借金問題を効果的に解決する方法や、ベストな債務整理、借金整理法を徹底解説

ドイツを例にすると、貸出金利の2～4倍を超過すると公序良俗違反の対象になり、年利18％以上の金利は無効とされます。（このためドイツには消費者金融のようなものは存在しなく、簡単にはお金を借りにくいのは実情です。）フランスでは消費者金融の年利が10％程度。アメリカでは消費者金融やクレジットカードでも年利4％台から45％まで幅が広いようですが、おおよそ預金金利の4倍ぐらいが小口金融の相場のようです。

ちなみに日本では預金金利が、現在においては限りなく0％に等しいので、仮に年利18％でも預金金利の何十倍もの金利で借金していることになります。

また、超高利のヤミ金融がこれほど多く“暗躍”しているのは日本だけなのです。アメリカではそのような高金利に頼ることは不合理と考え、早めに借金返済を諦めて自己破産することを考んがえる傾向にあります。フランスでは高利貸しのような公序良俗に反する業者がいると世間や近隣の人たちがそれを許さず追い出してしまうということです。

自己破産について

日本と違って、アメリカでは早めに借金の返済を諦めて自己破産する傾向が強いようです。 2万ドルぐらいの負債総額で自己破産するケースが多いということです。アメリカの自己破産者数は年間140万人。（日本は15万人位）単純計算すると、10年間で1400万人が自己破産していることになり、米国民の何割かは自己破産経験者ということになります。

また、ドイツではアメリカや日本のように簡単に自己破産／免責はできないことになっています。免責に至るまでの過程で、任意整理のような弁済手続きを試みる必要があるようです。免責になっても7年間は債権者に支払わねばならないという、ある意味で厳しい国だといえます。

本来、日本ではアメリカ並みに簡単に自己破産－免責ができるのですが、日本の傾向として、借金地獄に陥り、多重債務が膨れ上がってからやっと自己破産に踏み切る人が多いのです。また自己破産に対する考え方も、アメリカのように「借金をチャラにしてゼロからやりなおす。踏み倒した借金はこれからジャンジャン稼いで社会に還元することで償う」という前向きなものではなく、どちらかというと、もちろん悩み苦しむ時間も長いわけであり、人生の落伍者という悲壮感いっぱいの気持ちでいる人が多いのです。

しかし、現在はネットの普及も手伝い、債務整理等の情報もひろがっているので、自己破産をすることが従来の「人生の敗残者」といったイメージも少なくなってきたかもしれません。

連帯保証人について

日本のように、アメリカにおいては連帯保証人制度などという連帯して借金の責任を負うような制度はありません。せいぜいCo-Signerという、いわば身元保証のようなもの程度しかないようです。

アメリカは民主主義＝自己責任が徹底された社会なので、貸し手の審査能力が厳しく問われるし（ただし最近問題になったサブプライムローンは別だが）、貸し手が借り手を不幸にさせるようなアンフェアな契約を締結させることも許されないし、ましてや第三者に債務を無条件に連帯保証させるなんてことは道義的にナンセンスという考え方なのです。

ブラックリストの登録期間

日本では自己破産後、約7年間は個人情報機関にブラック情報記録が残り、大半のクレジット会社がこの期間のカード発行を拒否してきます。つまり債務整理後約7年間ローンが組めない、クレジットカードは作れないということです。（※ただし、一部、場合によってはブラックでも融資可能な会社は存在する）

アメリカでは自己破産者が年間150万人以上もいるのですが、日本に比べると破産直後のカード発行にも意外と寛容な場合が多いようです。破産後のカード発行にあたっては、当初はデビットカードのように銀行残高の範囲内でVISAやMasterカードが使え、実績を考慮しながら信用枠が拡大するものが多いようです。

多重債務者の救済について

日本と諸外国の相違点として、例えば、“訴訟の国”アメリカでは弁護士の数が100万人以上存在します。日本には２万人もいないようです。

また、アメリカでは非営利組織の多重債務救済団体が多数存在して、消費生活全般におよぶカウンセリングから貸金業者との減額和解交渉や返済代行までやってくれるようです。アメリカ最大手の非営利組織"CCCS"は全米に4500箇所もの拠点があります。カウンセリングから業者との交渉を行い、さらに驚かされるのは、高校の家庭科の授業に派遣されてクレジットの講義などもしているのです。

一方日本において、最近では、債務整理についての書籍も多く出版されているし、インターネットのホームページにもその類の情報は収集できるのですが、結局は「専門家である弁護士に相談してください」ということになります。気軽に相談できる窓口が少ないのです。弁護士以外の市町村の相談窓口など増えてきてはいるようですが、消費者救済組織はまだまだ未発達で、解決に向けて安心して頼れるところはほんのわずかしかないのが実情です。